ウェルビーイング

ウェルビーイング経営と健康経営の違いとは?企業の成功事例も紹介

ウェルビーイング経営_健康経営_違い
この記事でわかること
  • ウェルビーイング経営と健康経営の違い
  • 各経営手法のメリットや具体的な施策、取り組み事例
  • 組織・個人の状態を可視化するおすすめのサーベイツール

生産性の向上や離職率の低下など、企業の成長につながる経営手法として「ウェルビーイング経営」「健康経営」が注目されています。

しかし両者にはどのような特徴や取り組みがあるのか、その違いがよくわからない経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

ウェルビーイング経営と健康経営は、どちらも従業員の心身の健康に重点を置いた経営手法ですが、目的や経営の視点などに違いがあります。

そこで本記事では、ウェルビーイング経営と健康経営の基本的な概念やメリット、具体的な施策を詳しく解説します。

組織状態の可視化に役立つサーベイツールも紹介していますので、人事戦略を検討するときの参考にしてみてください。

目次

ウェルビーイング経営と健康経営の違い

ウェルビーイング経営_健康経営_違い

ウェルビーイング経営と健康経営は、いずれも従業員の健康を重視する取り組みですが、以下のように「目的・経営の視点・施策の検討」に違いがあります。

経営手法目的経営の視点施策の検討
ウェルビーイング
経営
身体的・精神的・社会的に満たされた状態の実現従業員側の視点に立った施策ボトムアップ型
健康経営心身の健康維持・増進による業績や企業価値の向上企業側の視点(経営的視点)での施策トップダウン型

ウェルビーイング経営は、健康経営が目指す「身体的・精神的な健康」に加えて、社会的なつながりによる幸福を目指した手法です。

各経営手法の特徴については後述していますので、ぜひ確認してみてください。

ウェルビーイングとウェルネスの違いとは?

ウェルビーイングとウェルネスは、ともに健康に関連する概念ですが、以下のような違いがあります。

ウェルビーイング健康増進と生活の質全体の向上による、身体的・精神的・社会的に良好な状態を指す概念
ウェルネスウェルビーイング実現に向けた健康管理や運動習慣など、具体的な実践方法を指す言葉

ウェルビーイング(well-being)の「being」は、日本語で「存在する」や「いる」と訳され、継続的な意味合いでも使われています。

したがって、ウェルビーイングを重視する施策は、より長期的な視点で健康や幸福を目指す取り組みだと言えます。

「ウェルビーイング経営」の概要

ウェルビーイング経営_概要

ウェルビーイング経営とは、従業員の包括的な健康増進に向けた施策を行い、組織に関わるすべての人のウェルビーイング(幸福)の実現を目指す経営手法のことです。

この手法には、以下のような特徴があります。

目的従業員の身体的・精神的・社会的に満たされた状態を実現させること
経営の視点従業員側の視点に立って、包括的な健康の充実と幸福を目指す
施策の検討従業員のフィードバックをもとに施策の検討・立案をする「ボトムアップ型」

ウェルビーイング経営の具体的な取り組み方法を知りたい方は、以下の記事で詳しく解説していますので確認してみてください。

ウェルビーイング経営_効果_事例解説
ウェルビーイング経営とは?5つの効果と取り組み方法・事例を解説ウェルビーイング経営とは、社員の幸福な状態(ウェルビーイング)を目指す施策を行う経営手法のことです。離職率低下や生産性向上などさまざまなメリットがあります。具体的な取り組み方法や企業事例を解説します。...

以下より、ウェルビーイング経営の特徴を詳しく解説していきます。

【目的】身体的・精神的・社会的な健康の充実

ウェルビーイング経営の目的は、従業員の「身体的・精神的・社会的」に満たされた状態を実現させることです。各要素の具体例は以下のとおりとなります。

要素具体例
身体的・身体が丈夫で健康である
・仕事をこなすための十分な活力がある
精神的・心の状態が安定し、感情の大きな起伏がない
・会社での将来的な不安がない(キャリア、経済面など)
社会的・社内で良好な人間関係が築けている
・自分の活躍が周囲の人から認められている

単に病気を予防したり、メンタルヘルスケアをしたりするだけが目的ではありません。

仕事やプライベートに関係なく、従業員が満足や幸福を感じられるような環境にすることを目指しています。

【経営の視点】従業員側

ウェルビーイング経営は、従業員側の視点に立って、包括的な健康の充実と幸福を目標に掲げています。

与えられた施策を受動的に捉えるのではなく、従業員個々のニーズや価値観に応じて、自らの働き方やキャリアパスをデザインしていくような経営だと言えます。

従業員視点の考え方を施策に取り入れて、従業員のモチベーションエンゲージメントを高め、ウェルビーイングな状態を実現させようとする経営手法です。

【施策の検討】ボトムアップ型

ウェルビーイング経営は、従業員からのフィードバックをもとに施策の検討・立案をする「ボトムアップ型」の経営手法です。

たとえば、ウェルビーイングの推進委員会を設置して従業員同士で意見を出し合ったり、従業員サーベイで改善点を洗い出したりして施策を検討します。

施策を行いながらも現場の声を聞いて柔軟に対応し、組織が一体となってウェルビーイングを目指していく姿勢がこの手法の特徴です。

以下の記事では、ウェルビーイング推進のメリットや注意点について、臨床心理士が詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

【臨床心理士が解説】ウェルビーイング推進にあたり知っておきたいこと 皆さんこんにちは。リーディングマーク組織心理研究所の佐藤映と申します。臨床心理士・公認心理師としての専門性と、大学教員の経験を活かして...

「健康経営」の概要

健康経営_概要

健康経営とは、従業員の心身の健康維持・増進を目指し、経営的な視点で戦略的に取り組む経営手法のことで、以下のような特徴があります。

目的従業員の心身の健康維持・増進に取り組み、業績や企業価値を向上させる
経営の視点企業側の視点(経営的視点)から施策を考え、戦略的に実践する
施策の検討経営陣が主導となって全社的な健康施策を検討・立案する「トップダウン型」

健康経営の特徴について、以下より詳しく解説していきます。

【目的】心身の健康の維持・増進

健康経営は、企業の経営理念にもとづき、従業員の心身の健康維持・増進に取り組む経営手法で、経済産業省では以下のように定義しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。

引用:健康経営|経済産業省

健康の維持・増進によって、従業員の活力や生産性の向上といった組織活性化を目指し、最終的には業績や企業価値の向上を目的としています。

【経営の視点】企業側

健康経営は、企業側の視点すなわち経営的視点から施策を考え、戦略的に実践する経営手法です。

従業員の身体的・精神的な健康を目指している一方で、組織全体のパフォーマンスを高めて業績向上を図るといった、経営的なメリットを得るのを主眼としています。

経済産業省では、社会保障制度の充実や経済成長を目指し、健康経営を「国民の健康寿命の延伸に関する取り組み」と位置づけています。

【施策の検討】トップダウン型

健康経営は、経営陣が主導となって全社的な健康施策を検討・立案する「トップダウン型」の経営手法だと言えます。

ただし評価・改善においては、従業員の声を聞きながら効果検証を行うため、すべてのプロセスがトップダウンとは限りません。

一般的には、社長や役員など経営層が責任者となって組織体制を構築し、企業の戦略や経営トップのコミットメントにもとづいた施策を検討していきます。

ウェルビーイング経営による3つのメリット

ウェルビーイング経営_メリット

ウェルビーイング経営によるメリットは、主に以下の3点です。

ウェルビーイング向上と生産性向上の好循環によって、多様な人々が活躍できる社会が実現できると、厚生労働省の報告書でも示されています。

そのため、ウェルビーイング経営の取り組みが、企業と従業員の双方にとって大きなメリットがあると言えます。

エンゲージメント向上で離職者が減少する

ウェルビーイング経営は、単に従業員の健康を維持するのが目的ではなく、仕事に対する満足度や生活の質を向上させることを目指しています。

そのため、従業員に寄り添った施策を行うことで、職場での体験をポジティブに捉えて自己実現へとつながり、会社への愛着や貢献意欲(エンゲージメント)が高まるのです。

三菱UFJリサーチの調査によれば、ワークエンゲージメント(活力や熱意など)とウェルビーイングには関係性があると報告されています。

ワークエンゲージメントが1ポイント上昇すれば、ウェルビーイングは0.27ポイント上昇し、組織のパフォーマンスも高まることが調査でわかりました。

参考:会社員のウェルビーイングとエンゲージメントに関する2万人調査結果|三菱UFJリサーチ&コンサルティング

エンゲージメント向上によって「この会社で働き続けたい」と感じる従業員も増加し、結果的に離職者の減少につながります。

働き方改革によって生産性が向上する

ウェルビーイング経営によって社内での働き方改革が進み、従業員の作業効率が改善されることで生産性向上につながります。

たとえば、リモートワークやフレックスタイムなどの制度を導入すれば、従業員はワークライフバランスが取りやすくなり、身体的・精神的な負担を軽減できます。

その結果、仕事に対する意欲や集中力が増し、業務を進めるスピードや質が高まるのです。

アドバンテッジリスクマネジメントの調査においても、ウェルビーイングの改善によって生産性の向上につながると報告されています。

とくに従業員規模50〜99人の企業における相関係数が「0.86」ともっとも大きく、500〜999人の企業の「0.41」に対して、2倍以上の大きさだとわかりました。

参考:従業員のウェルビーイングと生産性の相関が明らかに|アドバンテッジリスクマネジメント

以下の記事では、生産性を高めるウェルビーイング組織の作り方について、企業のトップが実践している取り組みを詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

「グローバル企業から学ぶ、生産性を劇的に高めるウェルビーイング組織の作り方」 本レポートは、2022年9月28,29日に開催された、「ウェルビーイングリーダーズサミット by ミキワメ」の基調講演の文字起こしです...

健康経営の促進につながる

ウェルビーイング経営と健康経営には、目的や経営の視点に違いはありますが、どちらも従業員の健康を重視した経営という点では同じです。

すなわち、ウェルビーイング経営による取り組みは、健康経営の一環としても捉えられ、企業価値の向上や医療費の削減といった健康経営の目的も果たします。

健康経営推進に取り組む産業医科大学の森教授の見解によると、ウェルビーイングの実現が健康経営の指標にもなりうると述べています。

参考:健康経営の成果開示に関する私見|産業医科大学

ウェルビーイングの考え方が企業文化として根付くことが、健康経営の基盤の強化につながり、より包括的な健康・幸福を実現する取り組みができるのです。

健康経営による3つのメリット

健康経営_メリット

続いては、健康経営によるメリットを3つ解説します。

従業員の健康を重視した経営によって、ステークホルダー(利害関係者)との関係を強固なものにし、より利益を得られる可能性も高まります。

企業価値向上で評価が高まる

健康経営による取り組みが企業イメージやブランド力を強化し、社会的責任を果たす企業として評価が高まることで、企業の長期的な成長が期待できます。

帝国データバンクの調査によると、健康経営優良法人の認定取得に取り組んだ企業のうち、54.1%の企業が「イメージ・ブランド価値の向上」の効果があったことがわかりました。

参考:健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析|帝国データバンク

健康経営は、投資家やステークホルダーからの信頼を得るための重要な戦略であり、ESG投資(環境・社会・ガバナンス)の評価基準にも取り入れられ注目度が増しています。

ESG投資とは?

環境や社会に配慮した事業を行い、ガバナンス(企業統治)強化に取り組んでいる企業へ投資する方法。健康経営はS(社会)に位置づけられる。

参考:必須の企業戦略としての「健康経営」8割|経済産業省

人材確保がしやすくなる

健康経営に取り組む企業は、働きやすい環境を提供し、従業員の健康を積極的にサポートする姿勢があるため、就職希望者にとって魅力的なポイントとなります。

実際に、就職先を選ぶときの決め手に関する調査では、60.4%の人が「健康経営に取り組んでいるかどうかが重要な決め手のひとつ」と回答しています。

参考:健康経営のメリット(ACTION!健康経営)|株式会社 日本経済新聞社

健康的に働ける環境が整うことで、従業員はより長く企業に留まりたいと考え、その結果、安定した人材確保につながるのです。

帝国データバンクの調査によれば、29.5%の企業が「人材の採用・定着促進」の効果があったと回答し、健康経営によって「魅力的な企業」と認識された結果だと言えます。

参考:健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析|帝国データバンク

医療費の削減につながる

従業員の健康維持・増進につながる施策を行うことで、健康診断や人間ドックなどの予防医療が促進され、医療費の負担が軽減されます。

経済産業省では、健康経営度調査の結果から「高スコア群の企業」と「低スコア群の企業」の2群にわけて、どのくらい医療費がかかっているかを分析しました。

高スコア群の企業
(1)
低スコア群の企業
(2)
差額
(2)ー(1)
年間医療費の平均14万7422円17万60円2万2638円

参考:健康経営の推進について|経済産業省

上記のように「高スコア群の企業」が「低スコア群の企業」を下回っており、健康経営の施策を積極的に行うことで医療費の削減につながることがわかります。

健康への意識が高まり病気・ケガを予防できれば、従業員にとっても、通院や治療など医療費の自己負担を軽減できるメリットがあります。

ウェルビーイング経営や健康経営のデメリットは?

ウェルビーイング経営_健康経営_デメリット

ウェルビーイング経営や健康経営には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

  • 経営体制の構築や施策の検討、システム導入などにはコストがかかる
  • 施策の効果がすぐに現れない場合がある
  • 継続的な取り組み・改善が求められ、従業員に負担がかかる

さまざま施策を持続的に運営するためには、必要な予算とリソースを検討し、長期的な視点で取り組まなければなりません。

しかし、ウェルビーイング経営や健康経営によって企業価値が高まり、利益となって還元され、さらにプラッシュアップした施策に取り組めるのです。

ウェルビーイング経営の施策・取り組み事例

ウェルビーイング経営_施策_取り組み事例

ここからは、ウェルビーイング経営を実践している企業について、3社の取り組みを紹介します。

どの企業もウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態)を目指し、多彩な取り組みを実施しています。

また、ウェルビーイング経営の事例をまとめた別の記事もありますので、本記事の事例と合わせて確認してみてください。

ウェルビーイング_経営_事例_施策_オフィス環境
ウェルビーイング経営の事例15選|企業の施策・オフィス環境を紹介ウェルビーイング経営は、従業員の健康と幸福を実現する経営手法です。本記事では、企業の具体的な取り組み内容とオフィス環境を工夫した事例を紹介します。成功に向けた重要ポイントについても解説しています。...

事例1:健康の保持増進に向けた従業員参加型の取り組み

楽天グループ株式会社では、従業員を大切な資産と捉えて、健康宣言「Well-being First」のもと、安全な職場づくりや従業員の心身の健康に注力しています。

ウェルビーイングの戦略として、以下のような従業員参加型の取り組みを行っています。

社内ウォークラリーイベント・健康管理アプリを利用し、3週間の合計歩数を競うイベント
・参加者同士で写真や情報共有ができるコミュニティを形成
Asakai stretching・全社員が参加する会議「朝会」で、ウェルネスタイムを提供
・独自に作成した動画を利用し、全社員でストレッチを実施
InBodyイベント・定期的にInBody(体成分分析)測定のイベントを実施
・筋肉や脂肪量の計測して運動習慣を促進

また、定期的にウェルビーイングサーベイを実施し、Body(健康的な体)・ Mind(健康的な心)・Social(社会とのつながり)の観点で、心身の健康状態を分析しています。

参考:健康・安全・ウェルネス|楽天グループ株式会社

事例2:ビジョン浸透を目的としたワークショップの開催

株式会社ビットでは、ワークライフバランスの改善に取り組み、健康経営優良法人として認定を受けたものの、ウェルビーイング経営では以下のような課題がありました。

  • 経営理念やミッション、ビジョンの社内外への認知不足
  • 仕事のやりがいや成長意欲の不足
  • 従業員のロイヤリティや組織内の絆の弱さ

そこで、ビジョン浸透を目的とした管理職向けのワークショップを開催し、ミッション・ビジョン・バリューについて「自分での解釈」を考える機会を設けています。

ワークショップで学んだことは部下やチームに共有し、ビジョン達成に向けた意欲や仕事へのモチベーションの向上につながっています。

参考:ウェルビーイング経営モデル事業|神奈川県

事例3:自己実現の達成に向けた多彩な社内制度

HRプラットフォーム『ミキワメ』を提供するリーディングマークでは、仕事にやりがいを感じる人を増やし、自己実現にあふれる世界を創ることを目指しています。

従業員の自己実現をサポートするため、以下のように多種多様な社内制度を運用しています。

メンター制度・不安を抱える新入社員を先輩社員がサポートする制度
・不安や悩みなどの相談やオンボーディングを実施
部活制度・5人以上集まった活動を「部活」として認定
・1回につき1人2000円の補助金を支給
委員会制度・手を挙げた人が会社づくりに貢献できる制度
・自分の業務外のことにチャレンジし、部門を超えたコミュニケーションの活性化
LMile制度・メンバー同士で称賛し合う制度
・貯まった「LMile」は、Amazonポイントなどに交換可能
実力主義の等級制度年齢に関係なく、実力のある社員が登用される文化

リーディングマークでは、自社開発の『ミキワメ ウェルビーイングサーベイ』を社内でも活用し、従業員の状態変化を察知してサポートする体制を整えています。

また、各プラットフォームにはChatGPTを活用した「ミキワメAI」を導入しており、人間の主観に左右されない最適なアクションを提案する取り組みも実施しています。

健康経営の施策・取り組み事例

健康経営_施策_取り組み事例

続いては、健康経営を実践している企業について、3社の取り組みを紹介します。

どの企業も、従業員の健康維持・増進に向けて工夫した取り組みを実施しており、数値としても改善がみられています。

各事例を参考に「自社にも取り入れられる点がないか」を検討し、実践してみましょう。

事例1:ストレッチの実践と心理的安全性に関する勉強会

サッポロフィールドマーケティング株式会社では、仕事量の増加に伴って、従業員の身体的・精神的負担も増加していることが課題でした。

そこで、従業員の安全・健康意識を高めながら、安心して働けるように以下の取り組みを実施しています。

  • 毎月の会議でストレッチの紹介と実践
  • 心理的安全性に関する勉強会
  • ぎっくり腰などの労災防止に関する勉強会

各取り組みを行うときは、事業所ごとに発生した労災の情報を共有するなど、健康意識や安全意識を高める工夫をしています。

取り組み後にストレス調査を実施したところ「プレゼンティーイズム(※)」の偏差値が0.3%改善され、仕事の負担感軽減にもつながっています。
(※)健康問題が理由で生産性が低下している状態

参考:健康経営優良法人2024(中小企業法人部門)|株式会社 日本経済新聞社

事例2:スマホアプリを活用するウォークラリーへの参加

株式会社 NISHI SATOでは、日常的に軽い運動をしている従業員が少なく、運動への意識が低いことが従業員アンケートで判明しました。

そこで、商工会が実施しているウォークラリーに参加し、他社と競いながら社内でのランキングを匿名で確認できるスマホアプリを活用しています。

年2回(各1ヵ月間)のウォークラリーでしたが、年間を通して歩数計測する従業員の割合が増加し、2018年の3%から2022年には31%となりました。

また、ウォークラリーへの参加は健康づくりが目的でしたが、世代や性別を問わないコミュニケーションツールにもなり、業務や日常生活の見直しにも役立っています。

参考:健康経営優良法人2024(中小企業法人部門)|株式会社 日本経済新聞社

事例3:喫煙率の減少に向けたポイント制度の導入

株式会社トヨタ名古屋教育センターでは、従業員の喫煙者を減らすため禁煙セミナーを実施していましたが、禁煙できない人も一定数いる現状でした。

そこで、禁煙キャンペーンの案内や禁煙日に応じたポイント制度を導入し、従業員全員にヘルスケアアプリをインストールして取り組んでいます。

ポイント付与は禁煙だけではなく、以下のようなアクションも対象としており、インセンティブを付けて無関心層を動かそうと工夫しています。

  • アプリを開く
  • 体重記録
  • 禁煙記録
  • 食事写真
  • 運動記録
  • ウォーキング記録

この取り組みによって、2006年の30%だった喫煙率が2023年には17%にまで減少し、お客様アンケートでも「タバコくさい」という苦情がなくなりました。

参考:健康経営優良法人2024(中小企業法人部門)|株式会社 日本経済新聞社

ウェルビーイング経営や健康経営に役立つサーベイツール

ウェルビーイング経営_健康経営_役立つサーベイツール

ウェルビーイング経営や健康経営を実施するためには、従業員の心理状態や幸福度、施策の効果を正確に把握する必要があります。

それらの情報の測定・可視化・分析をサポートしてくれるのが「サーベイツール」です。

リーディングマークが提供する『ミキワメ ウェルビーイングサーベイ』は、社員へのアンケート調査をもとに、組織・個人の「心の健康状態」を可視化します。

約3分間の調査を月1回・週1回といった高頻度で実施するため、タイムリーに社員の状態変化を察知して、手遅れになる前に対話などのケアができます。

ウェルビーイング経営・健康経営ともに企業価値を高める重要な手法

まとめ_ウェルビーイング経営_健康経営_ともに企業価値を高める重要な手法

ウェルビーイング経営と健康経営は、いずれも従業員の健康を重視した働きやすい環境を整え、企業価値を高める効果的な経営手法です。

しかし、それぞれには異なる目的や視点があります。

経営手法目的経営の視点施策の検討
ウェルビーイング
経営
身体的・精神的・社会的に満たされた状態の実現従業員側の視点に立った施策ボトムアップ型
健康経営心身の健康維持・増進による業績や企業価値の向上企業側の視点(経営的視点)での施策トップダウン型

生産性向上や離職率低下につながる施策を検討するには、現場で働く従業員の声を聞き出すためのアンケート調査やサーベイの実施が必要です。

施策の効果を定期的に確認し、常に改善していく姿勢を心がけ、企業と従業員の双方にとって最適な取り組みを検討していきましょう。

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