フランチャイズビジネスとは、親会社である本部が加盟店にチェーン名や商標の使用を許可し、販売権を与える仕組みのことです。コンビニエンスストアや外食産業など、フランチャイズビジネスとして加盟店のオーナーが店舗を経営しているケースは、私たちの身近にもたくさんあります。
本記事では、フランチャイズビジネスを行う本部と加盟店のメリット・デメリットとともに、加盟店側の注意点について解説します。
フランチャイズビジネスとは？
フランチャイズビジネスとは、本部（フランチャイザー）と契約した別の法人や個人事業主が加盟店（フランチャイジー）になって店舗を経営するシステムのことです。
加盟店は、フランチャイズを手掛ける本部のブランド力や、これまで築き上げてきたノウハウなどを提供してもらう代わりに、対価（加盟金やロイヤリティ）を支払います。
フランチャイズビジネスの例
フランチャイズビジネスはさまざまな業種で行われています。代表的な例は以下のとおりです。
- コンビニエンスストア
- 外食産業（焼肉店、ラーメン屋、喫茶店など）
- 学習塾
- トレーニングジムやフィットネスクラブ
- クリーニング店
- 清掃業
- 薬局やドラッグストア
小売りやサービス業・外食産業を中心にフランチャイズビジネスが展開されています。
フランチャイズビジネスの特徴
フランチャイズビジネスの仕組みは、以下の3つがポイントととして挙げられます。
- 加盟店は本部に対して費用を支払う
- 本部は加盟店に対してフランチャイズパッケージの提供を行う
- 本部と加盟店はそれぞれが独立した事業体として契約する
それぞれ詳しく解説していきます。
加盟店は本部に対して費用を支払う
フランチャイズビジネスでは、加盟店は本部に対して加盟金やロイヤリティの支払いを行います。
加盟金はフランチャイズ契約を締結した際に本部に支払われる費用です。一般的に「営業許諾料」「商標やサービスマークの使用料」「ノウハウ使用料」「開業準備費用」が含まれます。
ロイヤリティとは、フランチャイズ契約の締結後、本部から加盟店に提供するフランチャイズパッケージに対して支払われる費用です。
本部は加盟店にフランチャイズパッケージの提供を行う
フランチャイズパッケージは、本部と契約を交わした加盟店に与えられる権利の総称です。加盟店は本部から以下のような権利を与えられます。
- 本部のチェーン名、商標、サービスマーク（役務商標）を使用する権利
- 本部が開発した商品や仕組みなどのノウハウを利用する権利
- 本部からの経営指導や研修制度などを受ける権利
本部と加盟店はそれぞれ独立した事業体
フランチャイズビジネスは、本部と加盟店がそれぞれ独立した事業体として契約を交わします。本部は加盟店にフランチャイズパッケージを与えますが、共同経営ではないため、仮に加盟店の事業が失敗したとしても本部は責任を負いません。
フランチャイズビジネスにはメリットもあればデメリットも存在します。そのため、本部と加盟店はそれぞれのメリット・デメリットを事前に知っておくことが重要です。
本部（フランチャイザー）側のメリット
フランチャイズビジネスの展開において、本部側が得られるメリットは以下の通りです。
- 事業の拡大と市場シェアの獲得
- 少ない資金で店舗を拡大できる
- スケールメリットの獲得
- ロイヤリティや加盟金による収入
それぞれ詳しく解説します。
事業の拡大と市場シェアの獲得
本部がフランチャイズビジネスを展開するのは、事業の拡大と市場シェアを獲得できるためです。
フランチャイズとして展開すれば、店舗やサービスを提供する加盟店が一気に増加するため、事業の拡大とともに地域における知名度がアップします。
また、効率的な事業拡大が可能なため市場シェアを獲得でき、ライバル企業との差をつけることも可能です。
少ない資金で店舗を拡大できる
フランチャイズビジネスであれば、少ない資金で同じサービスを提供する店舗が増やせます。企業に資金力がない場合でも店舗を拡大できる点は大きなメリットです。評判が良ければ顧客からの信頼も得られ、売上増加が期待できます。
スケールメリットの獲得
フランチャイズビジネスは、多くの店が集まることで、さまざまな面でスケールメリットの獲得が可能になります。
たとえば、店舗数が増加すれば仕入れ交渉を有利に進められ、材料費を安く仕入れることが可能です。また、店舗が増えるほどに宣伝の効果が高まり、顧客から認識されやすくなります。
ロイヤリティや加盟金による収入
ロイヤリティや加盟金による収入が得られる点もフランチャイズビジネスのメリットです。加盟金は契約時だけですが、ロイヤリティは毎月得られるため、企業は安定した収入源を確保できます。
ロイヤリティは、毎月決められた額が加盟店から本部に支払われるケースと、売上の10％や30％などの割合で支払われるケースがあり、金額の相場は業種によって異なります。
本部（フランチャイザー）側のデメリット
本部がフランチャイズビジネスを行う場合、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。
- マニュアル作成や店舗開発にかかるコストの増加
- ノウハウの流出
- ブランドイメージの低下
デメリットについても詳しく解説していきます。
マニュアル作成や店舗開発にかかるコストの増加
フランチャイズビジネスは、少ない資金で店舗を拡大できるメリットが得られる反面、マニュアル作成や店舗開発にかかる人件費をはじめとしたコストが増加します。
たとえば本部と同等のサービスを加盟店に徹底させるには、マニュアルや仕組みづくりが不可欠です。また、加盟店を増やすには店舗を開発する人員が必要であり、増えた加盟店を指導・監督するスーパーバイザーを新設することも考えなければなりません。加盟店を募集する際の広告費もかさむ可能性があります。
ノウハウの流出
フランチャイズビジネスでは、これまで自社で培った味や技術などを加盟店に提供しますが、それによりノウハウが流出してしまうおそれもあります。
加盟店はオーナーの経営になるため、本部はノウハウが流出しないような仕組みづくりや管理を徹底しなければなりません。
ブランドイメージの低下
加盟店が不祥事を起こすと本部にまで影響が波及し、ブランドイメージがダウンするリスクもあります。たとえば、法律に反した労働をさせていたり、食品衛生上の問題を起こしたりする場合です。また、加盟店のサービスや商品の質が低下していれば、ブランド全体に広がることから、信頼を回復するまでに多くの時間と労力が必要となります。
加盟店（フランチャイジー）側のメリット
フランチャイジーである加盟店側には、以下のメリットがあります。
- 未経験でも参入できる
- ブランド力を活用した経営が可能
- 集客が見込める
- 運営に注力できる
それぞれ詳しく解説します。
未経験でも参入できる
フランチャイズビジネスでは本部がフランチャイズパッケージを加盟店に提供します。
素人では判断できない出店の際の立地選定や店舗運営のノウハウ・接客におけるマニュアルなども用意されているため、事業の経験がない人でも参入可能です。
開業後も本部の担当者から店舗づくりや経営に関してアドバイスをもらえるため安心できます。
ブランド力を活用した経営が可能
個人で起業した場合、多くのコネクションや輝かしい経歴などがなければ注目されず、認知度や信用度を高めるのに苦労します。
フランチャイズビジネスであれば、本部が作り上げたブランドの認知度や信用度を最初から利用できるため、個人で起業するよりも成功する確率は高くなるでしょう。
集客が見込める
認知度が高いブランドの加盟店になれば、一定の集客が見込めます。個人で起業した場合でも宣伝やプロモーションを展開することは可能ですが、それなりの広告宣伝費が必要です。
その点、加盟店になれば本部が行う広告やテレビCMなどのプロモーションの恩恵を享受できます。また人気店を運営している本部の加盟店になれば、開業初日から集客が見込めるため安心感があり、安定した経営が可能です。
運営に注力できる
前述のとおり、加盟店は本部からフランチャイズパッケージが提供されます。接客のマニュアルや商品開発なども本部がブラッシュアップを担当することが一般的であるため、オーナーは店舗運営に関わる業務に注力できます。
加盟店（フランチャイジー）側のデメリット
フランチャイズの加盟店になる場合、以下のデメリットが存在します。
- 加盟金やロイヤリティの支払いが発生する
- マニュアルに沿った運営を行う必要がある
- 契約条件が厳しい
- 本部のブランド力が低下すると影響を受ける
加盟金やロイヤリティの支払いが発生する
本部の加盟店になると加盟金やロイヤリティの支払いが発生します。加盟金の支払いは契約時の一度のみですが、ロイヤリティは契約期間中に支払い続けなければなりません。
本部によっては赤字を補填してくれる制度もありますが、利益が上がらない状態でもフランチャイズパッケージに対するロイヤリティを毎月支払う義務が生じる点はデメリットといえるでしょう。
マニュアルに沿った運営を行う必要がある
加盟店は本部が作成したマニュアルに沿って運営を行う必要があります。そのため、自分の意見を反映させた店舗運営を希望するオーナーには向いていないシステムです。
本部のサービスを取り入れたり、同じ商品を扱ったりすることから均一化されますが、店舗独自のメニューやキャンペーンなどを行うことはできません。
契約条件が厳しい
フランチャイズビジネスを行う際、加盟店は以下のような契約条件への同意を求められるケースがあります。
- 契約終了後の数年間は同業種での開業を禁止する
- 契約違反により損害賠償が生じることもある
- 契約期間中に解約する場合は違約金が発生する
加盟店の契約期間が終了しても、数年間は同じ業種での開業を禁止しているケースがほとんどです。これまで培ったノウハウを活かしてビジネスができないように「競業避止義務」が契約書に設けられています。守秘義務であるノウハウを流出させた場合には、損害賠償を請求されるケースがあるため注意が必要です。
また契約期間中に売上が上がらなかったり、ライバル店の出店により赤字続きになったりした場合でも、加盟店が一方的に解約を申し出る際には違約金が発生します。
本部のブランド力が低下すると影響を受ける
本部が不祥事を起こしたり、市場シェアが減少したりすればブランド力が低下し、加盟店もその影響を受けることになります。人気が低迷すれば集客や売上が減少するリスクがありますが、本部と加盟店はそれぞれ独立した事業体のため、加盟店が事業に失敗したとしても責任を負ってもらえません。
加盟店側の注意点
フランチャイズビジネスに参加したい法人や個人事業主は、フランチャイズ本部の情報を事前に把握してから加盟すると安全です。また、契約期間や契約の解除・更新の方法についても、契約を交わす前に確認しておきましょう。フランチャイズ本部を選ぶ際のポイントと契約期間について解説します。
フランチャイズ本部を選ぶポイント
フランチャイズ本部を選ぶ際には、以下のポイントを確認しておくと失敗が少なくなります。
- 方針や理念など本部の運営に共感できるか
- 加盟店へのサポートが充実しているか
- 成長が見込める事業か
「話題性がある」「知名度が高い」といった理由だけで加盟するのではなく、本部の方針や理念に共感できるのかを確認するべきです。共感できる部分が多ければ、働く際のモチベーションアップにつながります。
また加盟店へのサポートが充実している本部なのかも重要なポイントです。希望する範囲のサポートが受けられるのかを確認しましょう。
成長が見込める事業かを契約前に判断することも大切です。これまでの売上や出店数などの実績だけではなく、どれぐらいの店舗が撤退しているのかも把握することで、加盟しても後悔のないフランチャイズ本部が見つけやすくなります。
フランチャイズの契約期間
フランチャイズ契約は一般的に期間が定められており、契約期間は本部によってさまざまです。
契約が満了した場合でも本部と加盟店の申し出がない限り自動更新となっていることが多いため、契約を更新しない場合には意思表示をしなければなりません。
契約を更新しない場合の申し出には期間が設定されているため、加盟店は事前に契約書を確認して期日を守ることが大切です。
まとめ
フランチャイズビジネスは、フランチャイズ本部と契約した別の法人や個人事業主が加盟店となって店舗を経営するシステムです。加盟店にとっては、本部がこれまで培ってきたノウハウや商品をフランチャイズパッケージとして提供してもらえるメリットがあります。
本部も加盟金や毎月支払われるロイヤリティによって安定した収入源を確保でき、少ない資金でも事業の拡大と市場シェアの獲得が可能です。双方のウィークポイントを補うことが可能なフランチャイズビジネスは、今後もさまざまな業種で取り入れられるでしょう。
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