事業計画書は作成の義務はありませんが、作成することで資金調達をしやすくなったり、事業内容を確認しやすくなります。
本記事ではこの事業計画書について記載内容や作成するメリット、注意点などを解説していきます。これから起業する方、事業計画書について知りたい方はぜひ一読してみてください。
事業計画書とは
事業計画書とは今後3〜5年の事業内容や事業戦略、見込の収益額などを記載した書類です。事業の立ち上げ時や資金調達の際に事業計画書が必要になります。会社設立時に役所へ事業計画書を提出するケースもありますが、提出は義務ではありません。
事業計画書が必要になる場面として「金融機関から融資を受ける」タイミングが挙げられます。起業したばかりのタイミングで金融機関から融資を受ける場合、事業実績や売上実績がない分、事業計画書の内容で融資の可否が決まることが多いです。資金調達を成功させるためには質の高い事業計画書が必須になります。
事業計画書の掲載内容
事業計画書では特定の掲載フォーマットはありませんが、一般的には下記の内容を記載します。
- 企業情報、創業者、創業メンバーのプロフィール
- 経営理念、目的
- 事業内容
- 自社商品、サービスの特徴
- 市場環境、競合の分析
- 販売戦略、マーケティング戦略
- 生産方法
- 見込の売上、利益
- 企業体制、人員計画
- 資金調達の計画
企業情報、創業者、創業メンバーのプロフィール
企業の商号、所在地、連絡先、創業者、創業メンバーなどの企業情報です。
設立間もない企業だと、創業者・創業メンバーの経歴で評価されるケースが多くあります。創業者が事業にかける想いやビジョンなども具体的に記載しておきましょう。
経営理念、目的
起業直後は企業実績がありません。しかし、経営理念・目的など将来のビジョンを見せることで、将来性を評価してもらえる可能性が高まります。
事業内容
どのような商品・サービスをどのターゲット層・市場に供給するのかの説明です。事業内容は事業計画書の中核になる部分です。ここでは「誰に」「何を」「どのように」を明記するだけで大まかな概要を伝えられます。具体的且つ現実味があるか否かで、金融機関が資金調達に応じる可能性がぐっと変わります。
（例）
- 20〜30代の男性を中心とした若者に
- 無農薬野菜にこだわったジャムを
- 自社ECストアを中心に販売する
自社商品、サービスの特徴
自社商品・サービスの強み、他社商品・サービスとの相違点についてです。競合他社をよく研究し、自社の独自性を明確にしましょう。
ちなみに独自性とは「ユーザー側が商品に対して価値を置くもの」です。
「会社が自覚する顧客への恩恵」ではないので注意してください。
この点を履き違えると、コカ・コーラのカンザス計画のように、独自性を失う可能性があります。
参考：なぜコカ・コーラは顧客を裏切る意思決定をしたのか？ | 失敗は「そこ」からはじまる | ダイヤモンド・オンライン
市場環境、競合の分析
市場環境・競合他社の動向など、自社を取り巻く状況も分析してください。市場環境はPEST分析（政治的、経済的、社会的、技術的の４つのアプローチで外部環境を分析する手法）で整理しましょう。競合他者は最低30社は研究してください。
正しくデータ分析すれば、客観観的に自社の立ち位置を把握でき、効果的な施策を打てます。
販売戦略、マーケティング戦略
販売戦略やマーケティング戦略は企業の将来的な成長に必須です。
現実的な投下人員や予算、そして販売ルートや認知拡大の施策を可能な限り具体的に記載してください。ここではマーケティングミックス（４P）の使用がおすすめです。
- Product（商品・サービス）
- Price（価格）
- Place（チャネル）
- Promotion（広告・宣伝）
販売戦略・マーケティング戦略は上記4つの視点で考えましょう。
生産方法
自社製造する場合は、生産方法も記載しておきます。材料の仕入先、生産場所など、詳しく記載します。また食料品など人体に入るものの場合は、生産体制の安全性・衛生面の高さも明記してください。
見込の売上、利益
事業開始後の見込み売上・利益についてです。月間単位での記載に加えて、向こう3年～5年の予想売上・利益も明記しましょう。どの商品・サービスをどれくらい売って利益を出していくのか、具体的な数値を根拠に予想売上・利益額を記載してください。
企業体制、人員計画
創業メンバーが数人である場合でも、将来的な増員を見越して計画を立ててください。創業メンバーの役職や担当部署の概要なども、合わせて説明しましょう。
資金調達の計画
将来的に必要な資金額と調達方法について記載します。どの事業に資金を投下するのか、どれくらいの額面が必要になるか、事前に確認してください。また現状で借入金などの負債がある場合は、その返済計画も記載しておきましょう。
事業計画書を作成するメリット
事業計画書を作成するメリットとして下記の点が挙げられます。
- 事業内容を可視化できる
- 事業の方向性を共有しやすい
- 資金調達の際に活用できる
- 事業のリスクを把握できる
事業内容を可視化できる
頭でイメージするだけでなく、フォーマットに落とし込むことで、自分では気づかなかった矛盾や盲点を見つけたり、思考の整理ができます。可視化によって事業内容を確認し、計画の精度を上げることができるのです。
事業の方向性を共有しやすい
事業計画があることで、メンバー間の認識を揃えることができます。例えば入社直後の新メンバーも、事業計画書を読めば企業の方向性や目標をすぐに理解できます。仕事に対する認識のズレを防ぎ、チームワークを高めることができるでしょう。
資金調達の際に活用できる
事業計画書は金融機関から融資を受ける際に提出が求められます。事業の実績がない場合に事業計画書なしで融資を受けるのはほぼ不可能と考えてください。設立されたばかりの企業に対して融資する際は、企業の将来性を評価して融資の可否・融資額を決めていきます。金融機関から評価を得られるよう、事業計画書に企業・事業情報を詳細に記載しておきましょう。
事業のリスクを把握できる
事業計画書を作成することで事業のリスクを改めて把握することが可能です。起業間際の時期は将来の成長に意識が向きすぎて、事業リスクの把握がなおざりになってしまうこともあります。事業計画書を作成すれば事業リスクを改めて記載することになり、客観的な視点でリスクを見直すことが可能です。
よい事業計画書を作るためのポイント
下記の点を意識すると良い事業計画書が作れます。
- 5W２Hを意識して書く
- 整合性を取る
- グラフや図を活用する
- 具体的に記載する
- 根拠のある数値を使う
- 専門的な内容にしすぎない
- 第三者に計画書をチェックしてもらう
5W２Hを意識して書く
5W２Hを意識すると、読み手に伝わりやすくなります。
- When（いつ）→なぜこのタイミングで事業をやるのか
- Where（どこで）→どこで戦うのか（想定する市場や顧客）
- Who（誰が）→誰がするのか(事業に携わるメンバー)
- Why（なぜ）→なぜこの事業をやるのか
- What（何を）→ 商品やサービスの具体的内容は
- How（どのように）→どのように事業をやるのか（組織や販売戦略）
- How much（いくら）→資金、売り上げや利益目標など
整合性を取る
整合性がとれた記載内容になっているかは要チェックです。項目ごとの情報に矛盾があると、読み手を混乱させます。説得力に欠け、事業計画書の信憑性が薄くなってしまうので気をつけましょう。
グラフや図を活用する
全体の見やすさを踏まえて、各項目はなるべく簡潔にまとめましょう。
また、文章で伝わりづらい場合は、グラフや図を活用するのも重要です。
具体的に事業内容を記載する
抽象的な内容は、融資審査などでマイナス評価になりやすいです。「将来のビジョンが不明確」と判断されないよう、年度ごとの事業計画や販売計画なども具体的に記載しておきましょう。
根拠のある数値を使う
販売目標や売上目標は、根拠のある数値を使うようにしましょう。市場規模や競合他社の売上状況が考慮されていないと、「客観的に数値を把握できていない」と判断されてしまいます。読み手が納得できる信憑性のある数値にしてください。そして根拠も忘れずに記載しましょう。
専門的な内容にしすぎない
事業計画書の内容が専門的になりすぎないか注意してください。事業計画書の読み手が業界の精通者とは限りません。業界に詳しくない初見の人でも理解できるくらい、分かりやすく噛砕して説明してください。専門用語の多用はなるべく控えましょう。
第三者に計画書をチェックしてもらう
事業計画書が完成したら、第三者にチェックしてもらうのも大切です。顧問税理士や弁護士に、整合性や分かりやすさのフィードバックをもらいましょう。可能であれば複数の人に読んでもらうのがおすすめです。
事業計画書の作成でよくある質問
次に事業計画書の作成でよくある質問について答えていきます。
Q.全部で何ページ作成すればいい？
事業計画書のページ数は特に規定されていません。ページ数よりも「必要な情報を記載すること」を重視しましょう。ただし、読み手側の負担を考えると、多くても10～20ページほどで収めておくのが良いでしょう。
Q. フォーマットはあるの？
特定のフォーマットはありません。内容が見やすければ自由に作成して大丈夫です。
ただ、金融機関への提出用はフォーマットを指定されることが多いので注意してください。
なお無料フォーマットはこちらからもダウンロードできます。
Q. 事業計画書の収支計画は何年分書けばいい？
一般的に収支計画は3～5年分記載すれば十分ですし、5年以上記載しても問題ありません。ただし、必ず根拠のある数値を記載しましょう。
Q. SDGsを意識したほうが良い？
近年、ESG投資やSDGｓ対応が重視されています。企業としても、こうした視点は欠かせません。対応レベルは様々なので、自社に合う方法をとりましょう。
【対応方法の一例】
- マッピング（自社取り組みとSDGs項目との関係性を公表する程度）
- 中長期的にSDGs関連の施策に取り組む（例：女性管理職の増員）
- 重要経営課題レベルに位置づける（例：使い捨て紙おむつの生産工場が、ゴミを減らすためにリサイクルに取り組む）
参考：「事業計画書」を作成する際に「SDGs」を意識すべきなのか？（幻冬舎ゴールドオンライン） – Yahoo!ニュース
Q. 事業計画書は手書きで記載してもいい？
手書きで記載しても問題はありません。ただし、作成効率や修正作業を考えるとパソコンのほうがよいでしょう。
事業計画書作成の相談はどこで行えばいい？
事業計画書の作成に関して、「税理士」「中小企業診断士」「知り合いの起業家」「商工会議所」で相談可能です。自治体が事業計画書作成の相談会を開いているケースもあるので、お住まいの自治体に問い合わせて確認してみてください。
金融機関から融資を受ける場合は事業計画書を必ず作成しよう！
事業計画書には企業の事業内容や資金計画、商品の販売計画、マーケティング戦略など様々な情報を記載していきます。起業前後に金融機関から融資を受ける場合は、事業計画書の作成・提出が必須です。
また事業計画書を作成することで事業内容を客観的に把握したり、他の従業員と情報を共有することが可能です。事業計画書は作成して損はありません。将来的な資金調達なども見越して事業計画書を作成することをおすすめします。
参考：事業計画書に記載すべき内容は？目的や書き方のポイント | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
参考：28説得力のある事業計画書の書き方 | Sony Startup Acceleration Program 新規事業の基礎知識
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