人事戦略

人事戦略とは?必要性や立て方、成功させるためのポイント

「自社に必要な人材が集まらない」「人員数は十分なはずなのに生産性が上がらない」など、さまざまな人事課題を解決するためには、人事戦略の策定が欠かせません。

人事戦略は単なる採用戦略ではなく、経営目的と連動した、積極的かつ一貫性のある対策を考える過程が必要です。一見複雑そうに感じられますが、フレームワークを活用しながら自社の現状と課題を整理することで、具体的な解決策を見出せます。

今回の記事では、人事戦略の立て方や成功させるためのポイントについて解説します。

人事戦略とは

人事戦略とは、人材の採用・育成・配置・定着などの人事全般に関わる業務や仕組みを改善し、企業の生産性向上と持続的発展を実現するための計画や施策です。

人事戦略では、ただ漫然と採用活動や社員教育を行うのではなく、企業の抱える人事課題を明確にしたうえで、解決策を人事活動に落とし込む作業が必要となります。

戦略人事との違い

人事戦略と混同されやすい用語に「戦略人事」があります。どちらも企業人事に関係する用語ですが、視点や目的が異なります。

戦略人事は「戦略的人的資源管理」の略称で、企業の経営目標や経営戦略を達成するための人材マネジメントのことです。

人事戦略が優秀な人材の確保と、それによる業務効率化という現場の視点に特化しているのに対し、戦略人事は企業経営という広い視点から人材マネジメントを行っていきます。

とはいえ、戦略人事は人事戦略よりも優れているわけではありません。企業経営としての視点で立てた戦略人事を進めるためには、人事戦略によって現場の生産性向上を図ることが重要です。戦略人事と人事戦略の連動により、持続的な企業の発展が望めます。

人事戦略の必要性

人事戦略が重要視される理由の一つに、人材不足の深刻化があります。少子高齢化による労働力人口の減少や終身雇用制の崩壊により、優秀な人材を採用し、自社に定着させることが困難となっています。

限られた人的資源のなかで自社が求める人材を確保するためには、自社の人事課題を明らかにして有効な施策を考えなくてはなりません。経営目的とそれを達成するための施策に合致した効率的な採用や育成を行い、利益の最大化を実現するための施策が「人事戦略」なのです。

人事戦略の構成要素

人事戦略は採用、育成、配置、定着という4つの要素から構成されます。それぞれの要素において適切な人事戦略を選択することで、人的資源のサイクルが円滑に回り、企業の長期的な発展につながります。

採用

まずは人材を獲得するために、採用活動を行います。採用のフェーズで重要なのが、求める人物像を明確にすることです。現在抱えている課題を整理し、その課題を解決するために必要な人材を定義したうえで、採用計画を作成します。

加えて、新入社員にリアリティー・ショックが生じないよう、採用の段階でネガティブな面も含めて自社について説明し、理解を得ることも重要です。

育成

採用した人材が、業務において必要な知識や能力を習得できるように育成していきます。

代表的な施策が新入社員研修です。ビジネスマナーやコミュニケーションスキル、パソコンの操作などの基本的なスキルを教え、社会人としての土台を整えます。

既存社員に対しても、スキルアップ研修や留学など、必要に応じて育成を行うことで、さらなるパフォーマンスの向上が期待できるでしょう。

配置

社員が最も高いパフォーマンスを発揮できるよう、能力やスキルに応じた人員配置を行います。

最適な配置によって、業務効率化や生産性向上を実現できるだけではなく、社員のモチベーション向上やエンゲージメントの獲得にもつながり、離職率を下げる効果が期待できます。

定着

採用・育成・配置を適切に連動させることで、人材の定着が望めます。優秀な人材が定着すれば幹部候補としての活躍が期待できるほか、次世代の育成もスムーズに行えるため、企業のさらなる発展につながります。

定着率を上げるためには、離職を引き起こす要素を排除することが重要です。離職の原因としては、長時間労働による心身のストレスや、正当に評価されないことへの不満などがあげられます。

労働環境の改善や、能力や成果が処遇に反映させる仕組みづくりを行い、優秀な人材の流出を防ぎましょう。

人事戦略の立て方

人事戦略を立てる際には、明確な目的を設定し、目的に合った人材を見極めることが重要です。人事戦略策定において特に重要となる工程を紹介します。

経営戦略に連動した目標の策定

人事戦略は企業の経営戦略に沿って作成しなければなりません。経営戦略を理解しないまま人事戦略を進めると、企業にとって必要な人材を確保できなかったり、適切な配置ができなかったりするためです。

企業理念や将来のビジョンを含めた中長期計画のほか、数値目標として「KGI」や「KPI」を定めるとよいでしょう。

「KGI(Key Goal Indicator;経営目標達成指標)」は企業が目指す成果(ゴール)、「KPI(Key Performance Indicators;重要業績評価指標)」はKGIを達成する際の中間目標です。

たとえば、KGIを「5年間で売り上げを2倍にする」と設定した場合、KPIは「新規成約件数○件/月」「平均受注単価○円」と設定されます。

このステップで定めた目標が人事戦略の基盤となります。経営戦略への理解を深め、適切な目標を設定しましょう。

目標に向けた課題の把握

目標を定めたら、現状と課題の把握を行います。たとえば「目標を達成するだけの人員数が確保できていないのに、応募者が集まらない」「幹部候補となる新入社員を採用しても数年で離職してしまう」といった課題が考えられます。

上記のような課題は、自社の採用戦略に問題があるケースもありますが、労働市場の変化や情報媒体のデジタル化といった外的要因の影響も見逃せません。先述のフレームワークを活用して、自社の現状や課題、社会情勢や市況の動きを把握し、分析を行う必要があります。

人材ビジョンの明確化

人材ビジョンの明確化とは、経営目標達成のために必要な人物像を具体的にイメージすることです。経営目標と課題に照らし合わせて、従業員に対して求める役割やスキル、経験、マインドを明確化します。

また、自社で活躍している従業員の特性を分析し、理想の人物像に求められる要件をピックアップすることも有効です。人材ビジョンの明確化は優秀な人材確保につながるだけではなく、ミスマッチによる離職を防ぐ効果も期待できます。

具体的な施策・計画の構築

最後に具体的な施策を考えます。人事戦略の4要素である採用・育成・配置・定着が連動するよう、課題に対する現実的な施策や計画を立てていきましょう。

採用計画の策定必要人数目標利益や業務量、投資予算などさまざまな観点から採用すべき人数を決定する
雇用形態必要とする人材のスキルや能力、採用の難易度などによっては、アウトソースの活用も検討する
採用手法・求人広告
・SNS
・スカウト
・人材紹介 など
採用スケジュール入社時期や研修期間を考慮して採用スケジュールを設定する
育成計画の策定各階層に適した研修内容・新入社員向け:新人研修、ビジネスマナー研修
・OJT中堅社員向け:フォローシップ研修
・メンター研修リーダー・管理者向け:リーダーシップ研修、マネジメント研修など
研修方法・役員やベテラン社員による社内研修
・外部講師による社内研修
・社外研修
・オンライン研修 など
配置計画の策定必要な人員数の算出経営目標からどのような人材が何人必要になるかを予測し、部署ごとに要因の過不足を把握する
従業員の適性の把握・スキル
・雇用形態
・業務経験
・異動の希望
・目指すキャリア など
人材の配置必要な人員数と従業員の適性のデータをもとに、各部署に必要な人材を当てはめる
定着のための施策労働環境の改善・賃金アップ
・休暇制度の導入
・フレックスタイム制や在宅勤務制度の導入 など
成長機会の提供・支援・社内研修の実施
・進学や留学の支援制度
・メンター制度 など
コミュニケーションの活性化・ミーティングの実施
・社内イベントの実施
・コミュニケーションツールの導入 など

人事戦略策定に役立つフレームワーク

人事戦略の立案と共有のためには、自社を取り巻く現状や課題を洗い出し、誰もが理解できる形で整理することが重要です。

文章のみでまとめるのではなく、フレームワークを活用するとより理解が進むでしょう。ここでは、人事戦略策定に役立つフレームワークを4つ紹介します。

SWOT分析

SWOT(スウォット)分析とは、企業や事業の現状を把握するために用いられるフレームワークです。

自社の状況を「内部環境・外部環境」「プラス要因・マイナス要因」という観点から、強み(Strength)、弱み(Weakness)、機会(Opportunity)、脅威(Threat)の4項目で整理し、客観的な分析を行います。

以下に具体例をあげてみましょう。

  • 「強み」 内部環境×プラス要因:技術力の高さ
  • 「弱み」 内部環境×マイナス要因:若年層の離職率の高さ
  • 「機会」 外部環境×プラス要因:求職者が多い
  • 「脅威」 外部環境×マイナス要因:少子高齢化

課題というと、どうしても自社のネガティブな面に目が行きがちですが、自社の強みをどう生かすか、自社を取り巻く社会環境はどのようになっているかなど、さまざまな視点から自社の状況を把握する必要があります。SWOT分析を活用することで、視点が偏らずに客観的な評価を行えます。

TOWNS分析(クロスSWOT分析)

TOWS(トゥーズ)分析とは、SWOT分析を一歩進めて、具体的な戦略を策定するフレームワークで「クロスSWOT分析」とも呼ばれます。SWOT分析でリストアップした項目を組み合わせて、4つの観点から戦略を考えます。

強み弱み
機会機会×強み【強みの最大化】機会×弱み【弱点の補強】
脅威脅威×強み【脅威に対処】脅威×弱み【弱みの最小化】

SWOT分析であげた例をもとに戦略を考えてみましょう。

【強み】技術力の高さ【弱み】若年層の離職率の高さ
【機会】求職者が多い採用後に手厚い教育ができることを強みとし、興味や意欲を重視した採用を行う労働環境の改善やミスマッチの解消など、早期離職率の低下を目指す
【脅威】少子高齢化OJTの質が高く、スキルアップの機会が多い点をアピール中堅層の積極的採用

ロジックツリー分析

ロジックツリー分析とは、課題をツリー状に分解し、課題の原因や解決策を掘り下げるフレームワークです。課題を要素別に分解することで解決策を導き出し、優先順位を決めやすくなるメリットがあります。

【ロジックツリー分析例】

PEST分析

PEST分析とは、自社を取り巻く外的環境を「政治(Politics)」「経済(Economy)」「社会(Society)」「技術(Technology)」という4つの視点に分類し、将来的に自社に与える影響を予測するフレームワークです。

人事戦略分野においては、外部環境の動向を把握し、自社の人材獲得力を強化するための施策を立てる際に活用できます。

たとえば「経済」の分野において、賃金水準アップがあるとします。自社の賃金水準が外部より低いと人材の獲得が難しくなってしまうため、賃金アップを検討する必要があるでしょう。上記で紹介したフレームワークを活用することで、自社の現状と課題を俯瞰的に把握し、人事戦略に反映させられます。

フレームワークはあくまで「手段」であり「目的」ではありません。フレームワークの作成に注力するあまり、本来の目的を見失わないように注意しましょう。

人事戦略を成功させるポイント

人事戦略は立案がゴールではありません。実際に施策を行い、成果を出すことが求められます。人事戦略を成功させるために押さえておきたいポイントを紹介します。

意識統一と協力体制の構築

人事戦略は、採用方法や人事評価の見直しなど、ダイナミックな変革を伴う場合があります。新しい施策の導入に戸惑いを感じ、反発する従業員が現れる可能性も否定できません。

そのため、現場が動いてくれるよう、新しい施策を周知し、意識統一を促すことが重要です。新しい人事施策が職場環境を改善し、キャリア形成に役立つことを理解してもらえれば、従業員の協力を得やすくなるでしょう。

従業員の適性を把握する

たとえ優秀な人材を確保できても、教育や配置の方法を誤ると、その人材の能力を引き出せないだけではなく、従業員のモチベーションが低下し、離職につながるおそれがあります。従業員の能力やスキル、キャリアプランを把握し、適正に合った役割を割り当てることが重要です。

また、人材配置は単に個々の従業員を適材適所に振り分けることに留まりません。上司や部下との相性やチームコラボレーションの促進といった観点も視野に入れ、組織として最も生産性を高められる人材配置を行いましょう。

評価や処遇を見直す

人事戦略と現行の評価制度や処遇にズレが生じていないかを確認し、必要に応じて見直しましょう。

評価制度と処遇の見直しを行うことで、能力や成果に見合った昇給・昇進の機会を提供できるため、従業員はモチベーションを維持できます。正当な評価制度の導入は、優秀な人材を定着させるために不可欠な施策といえるでしょう。

マネジメント人材を採用・育成する

人事戦略を成功させるためには、優秀なマネジメント人材の存在が必要です。組織をまとめあげ、企業の方向性を示す能力のある人材を積極的に採用、育成しましょう。

マネジメント人材の確保において重要なのは、求める人物像の明確化です。経営陣や現場など、さまざまな立場の人から意見を募り、どのような能力やスキルが求められるかを把握しましょう。

求める人物像が明確になったら、マネジメント人材を確保する方法を決定します。新しく人材を採用するのか、適性のある既存の従業員を育成するのか、アウトソーシングを活用するのか、自社の人的リソースや予算とも照らし合わせながら最適な方法を考えましょう。

まとめ

人事戦略は優秀な人材の定着と生産性向上のために欠かせない施策です。労働人口の低下と働き方の多様化によって、企業が求める人材の確保が難しくなり、単なる採用活動から一歩進んだ能動的な戦略が重要視されているためです。

人事戦略で最も重要な工程は、自社の目標を明確にすることです。その後、フレームワークを活用して自社の現状と課題を整理し、具体的な施策を考えていきます。併せて、人事戦略に沿った正当な評価や処遇のシステムを導入することも検討しなくてはなりません。

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