ワークライフバランスの実現は、昨今の企業に求められる重要な要素です。
当記事ではワークライフバランスについて徹底解説しました。
ワークライフバランスとは？
まずは定義の説明です。
ワークライフバランスの定義
ワークライフバランスとは、「仕事と私生活の調和」を意味し、働きながらも私生活を充実させられるように環境を整えること、またその考え方をさします。
仕事はあくまで生活を豊かにするためのものです。過度な残業や手薄な福利厚生など劣悪な環境での仕事は生活の質を下げてしまいます。そういった状態を改善し、仕事と生活のバランスを整えることが求められます。
起源は1980年代のアメリカです。
女性の社会進出により、出産や育児といった私生活と仕事のバランスが社会問題になりました。女性が無理なく働き続けられる対策が必要とされていったのです。現在は家族の形や働き方の多様化が進み、子育てに限らず、また男女ともに重要なものと考えられています。
ワークライフバランスの重要性
企業が率先して私生活と仕事のバランスを整えることで、社員のモチベーション向上や能力の向上を図ることができます。「働きすぎ」をなくせば社員の心身的な健康を維持でき、企業全体の生産性も高くなります。そのため、企業にとってもワークライフバランスを整えることは非常に重要です。
ブラック企業のような、過度な残業やサービス残業で社員に負荷をかける仕組みでは、短期的な生産性は高くなります。しかし、社員のモチベーション維持ができず、離職率が高くなり、結果的に採用・教育などの余計なコストが増加してしまうのです。
国内でワークライフバランスが重要視され始めた背景
日本では2007年12月に「仕事と生活の調査（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。これが、ワーク・ライフ・バランスの実現を日本社会全体が意識するようになったきっかけです。
少子高齢化
総務省に因ると、日本は2008年をピークに総人口が減少しており、人口減少時代を迎えています。人口構成も、1997年には65歳以上の高齢人口が14歳未満の若年人口の割合を上回るようになり、2017年には3,515万人、全人口に占める割合は27.7％と、増加しています。
少子高齢化により、労働者の人口は数年間で急速に減少しているのです。特に中小企業にとって、就職希望者の減少は死活問題です。
今いる人材を最大限に生かすために、定着率や生産性の向上に向けた取り組みが必要です。少子高齢化は今後も進むと予想されるため、対策を講じ、将来の企業成長につなげることが重要というわけです。
女性の社会進出
平成21年版男女共同参画白書によると、共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働きの世帯数が片働き世帯数を上回りました。直近の20年では，共働き世帯が1，011万世帯に対し，片働き世帯は825万世帯となっています。
内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成19年）によると，「夫は外で働き，妻は家庭を守るべき」という考えの賛成割合は前より低下し、出産後の女性の就業についても「継続就業」を支持する声が増加しています。
参考：平成21年版男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局
そのため、女性に働きやすい職場環境づくりの必要性が高まっているのです。
ワークライフバランスを整えるメリット
ワークライフバランスを整えるメリットは多数あります。
社員個人に合わせた働き方が可能になる
ワークライフバランスが取れた働き方は、子育てや介護など、社員一人ひとりの事情に合わせることができます。そのため、特に女性社員や柔軟な働き方を望む人材も働きやすい環境を作れます。
自己実現が可能になる
社員の自己実現が可能になることもメリットです。特に女性は結婚・出産・育児などのライフステージの変化が大きいです。各種支援によって、安心して働ける環境作りができ、女性社員の自己実現につながります。
もちろん男性社員にも、キャリアアップや出世願望が強い人は多いです。
しかし、環境が整っていないために、業務に尽力できないケースが多々あります。男女問わず各種支援の充実により、社員個人の自己実現が可能になるでしょう。
やる気・モチベーションの向上につながる
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の2009年の調査によると、ワークライフバランス度が高い方が、現在の仕事へのモチベーションも高くなることがわかりました。
適切な労働時間による疲労減少、内発的動機づけの実現が理由とされています。
「労働力を搾取されている」「強制的に働かされている」という意識では、自主性を育めず、生産性は上がらないのです。やる気・モチベーション向上は離職率の低下にもつながり、人材の流出も防げます。
企業の優良なイメージを育てられる
幅広い支援・制度を設けることで、優良な企業イメージを育てることができます。
企業のサポートが手厚いと、事業に貢献したいと考える人も増えるでしょう。就職希望者が増加し、優秀な人材を獲得しやすくなります。
ワークライフバランスを整えるための取り組み
ワークライフバランスの整え方を説明します。
育児休暇の充実
まずは育児休暇を充実させましょう。男女ともに取得できるようにすると、育児を理由に退職する社員を減らせます。
また、仕事と両立しやすい雰囲気を作ることで、出産や結婚を促進し、少子高齢化を改善することも可能です。
特に昨今は男性社員の育児休暇に力を入れるべきでしょう。
厚生労働省によると、2020年度の男性の育休取得率は12・65%と、女性より極めて低い数値にとどまりました。そのため、従来の育休より取得ハードルが低い「男性産休」のしくみが、2022年10月1日から始まることになりました。母体にダメージが残る出産直後の時期に、父母がそろって育児と向き合うことが目的です。
参考：｢男性産休｣来年10月から制度開始 生後8週間以内に最大4週間：朝日新聞デジタル
仕事と介護の両立支援
仕事と介護の両立支援も必要です。総務省「平成29年就業構造基本調査」によると、過去1年で介護や看護を理由として離職した人が全国で9万9000人でした。
離職理由は「心身の負担が大きい」「自分以外に介護できる人がいない」「もっと介護に時間を割きたい」「仕事の責任が果たせない」「職場に両立支援制度がない」と様々です。
参考：介護と仕事を両立させるには？両立させるコツや支援制度をご紹介 | シニアライフアドバイザー監修 介護Q&A【いいケアネット】公式
また、離職による収入源の不安からうつ病になるリスクもありますし、介護離職によって経済面と精神面両方の負担も増加したという調査データもあります。
会社として介護と仕事の両立を支援することは、ワークライフバランスの充実において非常に重要なのです。
フレックスタイム制度の導入
フレックスタイム制度とは、「決められた月労働時間範囲内であれば出勤時間や退勤時間を自由に調節できる働き方」です。
フレックスタイム制度によって、効率的な時間配分や残業時間の短縮、自己研鑽時間の増加の効果が期待できます。また、育児や介護の両立や、オフピーク通勤も可能になり、柔軟な働き方が実現できます。月の総労働時間が決まっており、給与や待遇の調整も不要なので、企業にとってもコントロールしやすい制度です。
参考：大和総研など、フレックスタイム制度を全社導入：日本経済新聞
テレワークの導入
在宅ワーク（テレワーク）の導入は、通勤時間の削減や、オフィスでの余計な人間関係の問題解決など、多くのメリットがあります。実際に2021年の株式会社LASSIC（ラシック）の調査によると、「プライベートの時間が充実した」「家事や育児、介護など、家の幼児に時間が作れるようになった」「休みが取りやすくなった」 など良い反応があります。
ただし、対面コミュニケーションの不足による心理的距離の乖離や、社員の勤務状況の管理が難しくなるなど、テレワークならではの問題もあるので注意してください。
労働時間の短縮
労働時間を短縮するのもワークライフバランス実現に効果的です。
例えばスウェーデンで主流の「6時間勤務制」は、生産性向上や離職率の低下といった成果が出ています。日本でも、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」を運営する株式会社スタートトゥデイが「6時間労働」を導入した結果、
2020年10～12月の従業員一人あたりの労働生産性が前年比25%も上昇しました。また、一人当たりの一日の労働時間も9時間台から7時間台に減りました。楽して早く帰るということではなく「6時間で効率よく仕事を終えるためにはどうするか？」の意識付けができたのです。
参考：「当たり前を疑う。」1日6時間労働導入の狙い。 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
ワークライフインテグレーションとの違い
ワークライフインテグレーションとは、「仕事と私生活柔軟に統合して、より高い次元で両方を充実させるという概念」です。
ワークライフバランスが「仕事と私生活のバランスをとる」という考え方に対し、ワークライフインテグレーションは「仕事と私生活を相反するものと捉えず、両者の相乗効果を目指す」を意味します。
例えば育児や介護のために仕事を時短勤務にするなど、片方のためにバランスをとっても人生全体が充実するとは限りません。
仕事とプライベートを分けて考えず、一体と捉えることで、より総合的な充実と幸福を目指すのがワークライフインテグレーションです。
参考：ワーク・ライフ・インテグレーションとは – コトバンク
まとめ
ワークライフバランスは、昨今より重要な考え方になっています。
社員と企業の関係を良好なものにするためにも、ワークライフバランスを整えることは有効です。
ぜひ当記事で紹介した取り組みを企業で導入してみてください。
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