「2025年の崖」とは何か？DXレポートの要約、企業が押さえるべき問題と対策をわかりやすく解説

「2025年の崖」とは「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に出遅れデジタル競争に敗れた結果、日本で生じる国際競争力の低下と経済的な損失」を意味します。

経済産業省のDXレポート内で「2025年の崖を越えられない（＝DX推進が遅れた）場合、日本は最大で年間12兆円の経済損失が見込まれる」と指摘され、高い注目を集めました。

本記事では、「2025年の崖」とは何かを紹介したうえで、DXレポートの要約から見えてくる現状の課題と対策をわかりやすく解説していきます。

「2025年の崖」とは？
「2025年の崖」とDXの関係とは？
- DXの定義と意味
「2025年の崖」を指摘したDXレポートの要約
「2025年の崖」の背景とは？日本でDXが進まない3つの理由
「2025年の崖」で明らかになった日本の現状！4つの課題とは？
「2025年の崖」に向けて企業が取り組むべき対策とは？DX実現シナリオ
「2025年の崖」に向けてDX推進に成功した企業事例
- 事例1.花王株式会社
- 事例2.ライオン株式会社
まとめ

「2025年の崖」とは？

「2025年の崖」とは経済産業省がDXレポート内で指摘した「DX推進（既存システムの刷新）が遅れた場合に予想される国際競争力の低下と経済的損失」のことです。

「既存システムは問題なく稼働しているのに、切り替える必要があるの？」と考える方も多いことでしょう。

実は、既存システム＝レガシーシステムは、複雑化、老朽化、ブラックボックス化が進み、システムに蓄積されたビックデータを多くの企業が有効活用できていません。また、古いシステムの維持管理には多大なコストと人的リソースを投じる必要があります。

さらに、日本では2025年前後に「IT人材の不足」「基幹システムのサポート終了」「サイバーセキュリティやシステムトラブル」などが起こると予想されています。

経済産業省によると、日本企業はレガシーシステムを刷新しなければ、国際競争力が低下し、デジタル競争の敗者となってしまいます。それだけでなく、2025年以降に年間で最大12兆円の経済的損失が生じ、多くの企業が事業機会を失う可能性があると指摘しています。

「2025年の崖」とDXの関係とは？

「2025年の崖」を越えるためには、レガシーシステムから新システムへ刷新する「DX推進」が絶対条件です。

「DX推進」とは企業の競争力強化や成長、ビジネス革新や新たなビジネスモデル創出のために必要な取り組みです。

DXの定義と意味

DXの定義と意味を見ていきましょう。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。

経済産業省はDXを以下のとおり定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用元：経済産業省｜DX推進ガイドライン

また、情報処理推進機構（IPA）はDXを以下のとおり定義しています。

「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」とは、AI や IoT などの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう従来のビジネスや組織を変革することを意味している。
引用元：情報処理推進機構（IPA）｜デジタル・トランスフォーメーション推進人材の
機能と役割のあり方に関する調査

つまり、DXとは「AIやIoTなどのデジタル技術を活用して、将来にわたって人々の暮らしをより豊かにし、企業の競争力を向上させること」を意味します。

「2025年の崖」を指摘したDXレポートの要約

「2025年の崖」は経済産業省が2018年に報告した『DXレポート』、さらに2020年の『DXレポート2』によって多くの人に認識されました。

それぞれの要約は以下のとおりです。

【DXレポート】

古くから存在する基幹システムは度重なるカスタマイズや改修で複雑化、ブラックボックス化している（レガシーシステム）
企業が抱えるレガシーシステムこそがDX推進の妨げである
2025年には「IT人材の不足」「基幹システムのサポート終了」などが重なる
DX推進が遅れれば、2025年に最大で年間12兆円の経済的損失を生じる可能性がある

【DXレポート2】

コロナ禍の影響でDX推進は2025年を待つ猶予がない
『DXレポート』の翌年の調査により、日本のDX推進は想定以上に遅れていることが判明した
企業は危機感を持って、早急にDX推進に取り組むべきである

経済産業省は『DXレポート』内で、「2025年の崖」という危機感を示す表現を使用したものの、コロナ禍の影響も相まって想定以上にDX推進が遅れているのが現状です。

「2025年の崖」の背景とは？日本でDXが進まない3つの理由

世界に目を向ければ、新たなデジタル技術を用いたビジネスモデルが次々と生まれています。GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）はもちろん、Uberなどが想像しやすいでしょう。

日本も遅れをとるわけにはいかないため、どの企業においても競争力強化・維持のためにスピーディーなDX推進が求められています。

ところが、多くの日本企業経営者がデジタル化の重要性を認識し、必要なIT投資を行っているにもかかわらず、ビジネスの変革には繋がっていません。

その背景には何があるのでしょうか。日本でDXが進まない3つの理由を解説していきます。

理由1.データの有効活用ができていない

『DXレポート』では、約8割の企業がレガシーシステムを抱えていると指摘しています。そのレガシーシステムの大半が、老朽化・複雑化・ブラックボックス化しているため、データの有効活用ができていません。

事業部門や部署ごとに別システムを利用したり、個別最適化されたカスタマイズを繰り返したりしたため、部門同士の連携や会社全体でのデータ活用が限定的なのです。

理由2.現場の反発と負荷が大きい

レガシーシステムは、会社の業務スタイルと密接に関わっています。

システムが変わると、当然のことながら作業方法も変わります。新しいシステムを通じた作業スタイルを確立するために、従業員は一からシステムを学び直し、新たな作業を覚えなくてはなりません。

そのため、DX推進への理解が足りないと、「今まで問題なく作業してきたのに、なぜシステムを変える必要があるのか。」と現場サイドから反発される可能性があります。
このように、システム刷新による現場への影響を懸念するあまり、DXに踏み込めない経営者が多くいるのが現状です。

理由3.リソースが不十分である

レガシーシステムの運用保守や維持管理には、多大な人的リソースとコストを割く必要があります。

しかし、レガシーシステムを維持管理するIT人材は、2025年には約43万人不足する見込みです。また、古い技術で構築されたITシステムは、維持管理費が膨らんでいくと予想されています。イメージとしては、中古車が新車よりもメンテナンスにお金がかかるような状況です。

つまり、レガシーシステムの維持管理に手一杯なため、DXを進めたくてもリソース不足で動けない状況なのが、日本のDX推進を妨げているといえるでしょう。

「2025年の崖」で明らかになった日本の現状！4つの課題とは？

「2025年の崖」を報告したDXレポートでは、日本企業が抱える4つの課題を指摘しています。これから一つずつ解説していきます。

課題1.経営戦略が具体性に欠ける

多くの企業でDX活用を視野に入れた経営戦略がない、もしくは、不十分であるのが現状です。

DXの必要性を感じている一部の企業では、すでに積極的なDX推進が展開されています。ところが、多くの企業では、経営戦略自体が具体性に欠けるなど、ビジネスの変革に結び付くようなDX推進は見られません。現場サイドからの反発が強く受け入れてもらえないケースも散見されます。

デジタル市場で勝ち残るためにも「DXを活用してビジネスやサービスをどのように変革したいか」を、具体的に検討し明確な経営戦略を策定する必要があります。

課題2.IT人材不足

DX推進にあたって、最先端デジタル技術に精通したIT人材が不足しています。どのように不足しているか、以下３つの観点から説明していきます。

1つ目が「社内のIT人材不足」です。多くの企業が、ITシステムの構築や保守をベンダー企業（システムの提供元）へ業務委託しています。そのため、社内でITノウハウが蓄積されにくく、人材が育たない問題を抱えています。

2つ目が「ベンダー企業のIT人材不足」です。ベンダー企業はレガシーシステムの保守と運用に人員を割いているため、新たな分野へ人員投入できません。

3つ目が「労働人口全体におけるIT人材不足」です。少子高齢化に伴い労働人口が減少していることから、IT人材の採用自体が困難となっています。

上記3つの理由から、「IT人材不足」が深刻化し、DX推進が思うように実行に移せていないのが日本の現状です。

課題3.レガシーシステムの老朽化・ブラックボックス化

多くの日本企業では、繰り返しカスタマイズされた基幹システムや、事業部門ごとに個別最適化されたシステムを利用しています。

このようなレガシーシステムは老朽化や複雑化、ブラックボックス化が進んでいます。蓄積したデータも限定的な利用に留まっているため、全社横断的な活用には至っていません。

ほかにも、レガシーシステムは古い技術が使われているため、保守や運用に多額のコストが必要なデメリットが存在します。

市場の変化に対応するためには、レガシーシステムからの早急な脱却が求められています。

課題4.ユーザー企業とベンダー企業の関係

既存システムの保守と運用をベンダー企業に任せている企業は少なくありません。

ITシステムのユーザー企業は、自社が求めるDX推進のゴール設定が曖昧なことが多く、DX推進をベンダー企業へ丸投げするケースも見られます。
そのため、いざDX推進に向けてベンダー企業へ新システムを発注しても、要件定義が不明確なことから契約上のトラブルにもなりやすい問題があります。

DX推進には、現状のユーザー企業とベンダー企業の関係性の見直しが必須といえるでしょう。

「2025年の崖」に向けて企業が取り組むべき対策とは？DX実現シナリオ

「2025年の崖」を越えるために企業はどのような対策に取り組むべきでしょうか。

経済産業省は対策としてDX実現シナリオを示しています。DX実現シナリオとは「レガシーシステムを廃棄か塩漬けかなどで仕分け、DXを実現して、2030年に実質GDP130兆円超えの押上げを目指すシナリオ」です。

具体的に見ていきましょう。

対策1.既存のITシステムの見える化

対策の1点目として、経営者がDXの必要性を認識し、既存のITシステムの全体像や問題点を把握することが挙げられます。

そのために必要な取り組みは、以下の2点です。
1.「見える化」指標の策定
→データ活用のしやすさや技術的負債の度合いなど、情報資産の現状を分析する
→既存システム刷新のための体制や実行プロセスの現状を把握する
2.中立的で簡単な診断スキームの構築

上記2点を実行することで、複雑化・ブラックボックス化していたデータを有効に活用できるでしょう。

対策2.DX推進ガイドラインの活用

経済産業省はDX推進に取り組む企業に向けて『DX推進ガイドライン』を策定しています。『DX推進ガイドライン』には2つの目的があります。

目的1.経営者が把握すべきDX推進体制の在り方と実行プロセスの提示
目的2.DX推進の進捗確認のチェックリスト

経済産業省は、DX の実現やその基盤となる IT システムの構築を
行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主が DX の取組
をチェックする上で活用できるものとすることを目的として、本ガイドライン『デジタルト
ランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』（DX 推進ガイドライン）を策定
した。
引用元：経済産業省｜DX推進ガイドライン

経営ビジョンの策定や、DX推進の進捗確認の際に活用するとよいでしょう。

対策3.ITシステム構築におけるコスト・リスク低減を図る

『DXレポート』では、レガシーシステムから脱却して新たなITシステム構築する際、コストとリスクの低減を実現する具体的な方法も記載されています。

刷新後のシステムで実現したいゴールや目標を共有する
システム刷新前に、不要なシステムを廃棄してスリム化を図る
システム刷新によるマイクロサービスの活用実証

対策4.ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係づくり

現状のベンダー企業へ丸投げする関係性では、契約上のトラブルが生じやすいです。そのため、健全な関係づくりのためには、契約ガイドラインの改定・見直しが必要です。

契約ガイドライン見直しの理由は、他にもあります。DX推進と相性が良いといわれている「アジャイル開発」は、既存の契約モデルでは対応が困難とみなされています。
市場の需要や流動性に合わせて柔軟に対応可能な「アジャイル開発」を導入するためにも、契約ガイドラインを見直し、ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係づくりに取り組む必要があります。