経営者・人事担当者の約7割が、新規採用にかかる「コストの増加」を実感　そのうち81.7%から、「新規採用よりも、既存社員の離職防止や活躍推進に注力したい」の声　〜採用コスト増加の要因は？〜

株式会社リーディングマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：飯田 悠司）は、新卒・中途どちらも採用しており、年間20名以上を新規採用している企業の経営者・役員・人事担当者108名を対象に、採用コストの上昇に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

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調査概要

※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

約7割が、過去5～10年間で「新卒採用」のコストが「増加した」と回答

「Q1.あなたは、過去5～10年間で、「新卒採用」にかかる総費用はどのように変化したと考えますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に増加した」が29.6%、「やや増加した」が39.8%という回答となりました。

「中途採用」に関しても、約7割が「コストの増加」を実感

「Q2.あなたは、過去5～10年間で、「中途採用」にかかる総費用はどのように変化したと考えますか。」（n=108）と質問したところ、「非常に増加した」が29.5%、「やや増加した」が38.9%という回答となりました。

採用コスト増加の要因、「人材紹介費の上昇」「採用広告費の高騰」など

Q1またはQ2で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q3.採用にかかる総費用が増加した要因について、当てはまると思うものを教えてください。（複数回答）」（n=82）と質問したところ、「人材紹介費の上昇」が68.3%、「採用広告費の高騰」が58.5%、「採用イベント関連費用の増加」が41.5%という回答となりました。

「人材獲得競争の激化」や「離職者が増えた」などの要因も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に採用にかかる総費用が増加した要因についての見解があれば自由に教えてください。」（n=80）と質問したところ、「人材獲得競争の激化」や「離職者が増えた」など50の回答を得ることができました。

直近1年間の採用費用の内訳、「人材紹介会社への支払い」「採用広告費」が上位

「Q5.直近1年間の採用費用の内訳として、最も大きな割合を占めるものは何だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「人材紹介会社への支払い」が25.9%、「採用広告費」が24.1%という回答となりました。

人件費の年間予算、「採用費のほうが大きい」企業が25.9%、「福利厚生費のほうが大きい」企業が38.9%で、その差はわずか13.0ポイント

「Q6.人件費の年間予算において、福利厚生費と採用費が占める割合を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「福利厚生費が採用費よりも大きい」が38.9%、「福利厚生費が採用費よりも小さい」が25.9%という回答となりました。

81.7%から、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりも「コストパフォーマンスが高い」の声

Q1またはQ2で「非常に増加した」「やや増加した」と回答した方に、「Q7.既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりもコストパフォーマンスが高いと思いますか。」（n=82）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.7%、「ややそう思う」が50.0%という回答となりました。

既存社員への投資はコストパフォーマンスが高いと思う理由、「採用コストを削減できるから」が58.2%で最多

Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりもコストパフォーマンスが高いと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=67）と質問したところ、「採用コストを削減できるから」が58.2%、「経験やスキルの蓄積により業務の生産性を高められるから」が52.2%、「教育コストを削減できるから」が44.8%という回答となりました。

「社員のモチベーションが上がる」や「会社全体がイキイキとし、結果的に積極的な新卒採用活動を行わなくても人材は集まる」などの理由も

Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することが、新規採用よりもコストパフォーマンスが高いと思う理由があれば自由に教えてください。」（n=65）と質問したところ、「社員のモチベーションが上がる」や「会社全体がイキイキとし、結果的に積極的な新卒採用活動を行わなくても人材は集まる」など38の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、新卒・中途どちらも採用しており、年間20名以上を新規採用している企業の経営者・役員・人事担当者108名を対象に、採用コストの上昇に関する実態調査を実施しました。

さらに、採用コストの増加を実感する人のうち81.7%が、既存社員の離職防止や活躍促進に投資することは、新規採用よりも「コストパフォーマンスが高い」と回答しており、その理由としては、「採用コストを削減できるから」が58.2%で最多となっています。

今回の調査では、採用コストの上昇が企業経営に大きな影響を与えている実態が明らかになりました。人材の確保と定着が企業の競争力を左右する現代において、既存社員の離職防止と活躍促進への戦略的な投資が、コスト効率と組織パフォーマンスの両面で注目されています。

採用コストの適正化と既存人材の活性化を両立させる取り組みは、企業の持続的な成長において、今後さらに重要性を増すでしょう。

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