扶養とは？税法上の扶養、社会保険上の扶養や年収○○○万円の壁について解説

パート・アルバイトの経験がある方は「扶養」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。扶養に入ることで、所得控除や社会保険料の免除を受けることができます。

本記事では、税法上の扶養と社会保険上の扶養について解説します。103万円、130万円といった年収の壁についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

扶養とは

扶養とは、一般的に自分の力では生活を維持できない人に対する生活上の援助を意味します。

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり、扶養される人の年齢や所得金額などに応じて、所得控除や社会保険料の免除を受けることができます。

税法上の扶養とは、納税者に扶養の対象となる親族がいる場合、納税者の所得から一定金額を控除する「扶養控除」を受けられる制度のことです。扶養控除を受けることで、課税所得金額が少なくなり、納税者の税負担が軽減されます。

扶養控除の金額は、扶養親族の年齢によって異なります。

なお、16歳未満の親族は扶養控除の対象とならないため注意が必要です。

税法上の扶養の対象となる扶養親族は、下記の要件をすべて満たす必要があります。

扶養親族の対象となるのは、配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）です。

血族とは、納税者本人の親族のことです。養子縁組による法定血族も含まれます。一方姻族とは、納税者と婚姻関係にある配偶者の親族のことです。

6親等内の血族および3親等内の姻族となると、かなりの範囲の親族が含まれますが、配偶者は含まれないため注意しましょう。

「生計を一にする」とは、日常生活の財源が同じであることをいいます。

納税者が同居親族を養っている場合はもちろん、同居していない場合でも、生活費などを援助していれば生計を一にしているとみなされます。例えば、単身赴任中の夫が妻と子どもの生活費を援助している場合や、一人暮らしの子どもに学費を仕送りしている場合などが該当します。

また、年間の合計所得金額が48万円以下でなければ、扶養親族とみなされません。例えば、パート・アルバイトの給与所得がある場合は、年収103万円がボーダーラインとなります。

学生がアルバイトをする場合は、27万円の勤労学生控除が適用されるため、年収130万円以下であれば本人に所得税はかかりませんが、年収103万円を超えた時点で扶養親族の要件からは外れるため注意が必要です。

青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けている人や、白色申告者の事業専従者も、扶養親族とみなされません。

ただし、扶養控除を受けるよりも青色申告専従者給与を支払ったほうが節税効果が高い場合があります。税額をシミュレーションし、どちらを選択すべきか検討しましょう。

前述の通り、配偶者は扶養控除の対象外ですが、代わりに「配偶者控除」あるいは「配偶者特別控除」という所得控除を受けることができます。

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に受けられる所得控除のことです。

配偶者控除の金額は、納税者の合計所得金額や控除対象配偶者の年齢によって異なります。

老人控除対象配偶者とは、その年の12月31日現在で年齢が70歳以上の配偶者のことです。

なお、控除対象配偶者は下記の要件をすべて満たす必要があります。

配偶者控除とは、配偶者の所得が48万円を超え、配偶者控除が適用されない場合に受けられる所得控除のことです。

令和2年分以降の配偶者控除の金額は、下記の通りです。