裁量労働制で自由に働ける？対象業種や導入するメリット・デメリット

本記事では裁量労働制について、対象業種や導入するメリット・デメリットなどを詳細に解説していきます。裁量労働制について知りたい方、裁量労働制を導入したい企業経営者・担当者の方はぜに一読してみてください。

裁量労働制とは
残業・休日出勤・深夜労働の扱い
裁量労働制を適用できる業務
- 専門業務型裁量労働制
- 企画業務型裁量労働制
裁量労働制と他の労働制度の相違点
裁量労働制の導入メリット
裁量労働制を導入するデメリット
まとめ

裁量労働制とは

裁量労働制とは、労働者の裁量で業務の進め方・時間配分などを決められる労働契約です。別名「みなし労働時間制」とも呼ばれています。実働時間に関係なく、契約した労働時間分が給料に反映されます。

たとえば、裁量労働制で1日8時間の労働契約を結んだら、実働が4時間でも「8時間勤務した」とみなされます。反対に10時間働いても同様です。

参考：裁量労働制とは-コトバンク

残業・休日出勤・深夜労働の扱い

残業・休日出勤・深夜労働の扱いが通常と異なる場合があります。

残業

裁量労働制では残業（時間外労働）という考え方ないため、残業代も原則発生しません。契約労働時間より長く働いた分はサービス残業と考えてください。

休日出勤

裁量労働制でも休日出勤の割増賃金は発生しますし、最低週1日の法定休日が義務付けられています。

割増賃金は、法定・法定外によって計算式が異なります。

法定休日：基礎賃金×1.35
法定外休日：基礎賃金×1.25

深夜労働

裁量労働制においても、深夜労働は適用されます。通常の雇用形態と同様に、22時以降翌朝5時までの勤務はなら深夜労働の対象です。この場合「基礎賃金×1.5」の割増賃金の支給が義務付けられます。

裁量労働制を適用できる業務

裁量労働制を適用できる業務は限定されています。

業務・職種によって下記の2種類に分かれています。

専門業務型裁量労働制

厚生労働省による専門業務型裁量労働制の定義は下記です。

【引用】
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働省告示によって定められた業務（裏面参照）の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-9a.pdf（1P）

対象の業務は下記の19種類です。

新商品・新技術の研究開発、または人文科学・自然科学
情報処理システムの分析・設計
新聞・出版事業における取材・編集
デザイ
放送番組、映画等の制作事業における、プロデューサーまたはディレクター
コピーライター
システムコンサルタント
インテリアコーディネーター
ゲーム用ソフトウェアの創作
証券アナリスト
金融商品の開発
弁護士
弁理士
税理士
中小企業診断士
大学での教授研究
公認会計士
建築士
不動産鑑定士

企画業務型裁量労働制

厚生労働省による企画業務型裁量労働制の定義は下記です。

【引用】
企画業務型裁量労働制とは、それぞれに労働基準法で認められる、「事業場」の「業務」に「労働者」を就かせたときに、その事業場に設置された労使委員会で決議した時間を労働したものとみなすことができる制度です。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/jikanka/201221613571.pdf（2P）

労働基準法において、「事業場」「業務」「労働者」は下記の通り定義されています。

事業場

事業所とは、対象業務が存在する場合で、下記に該当する事業場を指します。

本社・本店であること
当該事業場の属する企業等に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業場であること
本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく、独自に事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店等であること

業務

労働基準法における業務とは、下記の事項に当てはまる業務になります。

事業の運営に関する事項（対象事業場の属する企業・対象事業場に係る事業の運営に影響を及ぼす事項）についての業務であること
企画、立案、調査および分析の業務（企画、立案、調査および分析など、相互に関連し合う作業を組み合わせて行うことを内容する業務であって、部署が所掌する業務でなく、個々の労働者が担当する業務）であること
当該業務の性質上、これを適切に遂行するは、その方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務であること
当該業務の遂行の手段、および時間配分の決定等に関して、使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

労働者

労働者の定義は、労働基準法において下記の通り規定されています。

対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者
対象業務に常態として従事している者

参考：「企画業務型裁量労働制」の適正な導入のために

裁量労働制と他の労働制度の相違点

裁量労働制と混同しやすい制度として、下記の4つが挙げられます。

フレックスタイム制度

「コアタイム」と呼ばれる勤務時間に合わせて、従業員が始業・終業時間を自由に決められる勤務制度です。たとえば、コアタイムが11:00～16:00の会社なら、従業員は11時にまでに始業し、16時以降であれば自由に終業できます。

ただし、所定労働時間は満たさなければなりませんし、時間外労働手当は発生します。

高度プロフェッショナル制度

「特定高度専門業務（一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者）」が対象の新しい働き方です。

労働時間で給料を規定せず、成果物（獲得利益・研究成果など）に対して給料を設定します。

金融商品の開発・ディーリング
企業・市場分析などのアナリスト
コンサルタント
研究開発

上記業務の性質は「高度の専門的知識等を要する」「業務に従事した時間との関連性が弱い」の２点です。「書面による合意に基づく職務の範囲内で労働するもの」「平均給与額の３倍を相当程度上回る人」が対象です。

高度プロフェッショナル制度には「労働基準法」が適用されないので、深夜労働・休日出勤でも給料は変わりません。あくまで成果物に対する賃金なので、費やした時間は加味されません。労働時間を基準にして賃金を規定する働き方とは一線を画しています。

みなし残業制度

残業の有無に関わらず、契約に規定された残業時間分働いたとみなして残業代を支払う制度です。残業時間が０でも残業代は支給されますし、超過分は支払いに上乗せされます。しかし超過分の支払いを拒否したり、サービス残業を強いる悪質な企業も存在します。みなし残業制度の企業に就職する場合は、事前に労働環境に関する口コミ・評価などを確認しておきましょう。