BCPとは？必要性や策定手順、運用のポイントなど徹底解説

BCPは災害などの緊急事態発生時に、損害を最小限に抑え、迅速な復旧・事業継続を実現させるために欠かせません。
BCPは単に策定すれば良いわけではなく、必要性や役割など正しい情報を押さえたうえでの対応が重要です。

本記事ではBCPの必要性や運用のポイントなど、BCP策定に役立つ情報を解説します。

BCPの意味
- 緊急事態の発生時に事業を継続するための計画
BCPの必要性
BCPの策定手順
BCP策定・運用のポイント
BCPのデメリット
BCPにつながる取り組み例
まとめ

BCPの意味

まずはBCPの言葉の定義について解説します。

緊急事態の発生時に事業を継続するための計画

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、緊急事態の発生時に、迅速な復旧・事業を継続するための計画のことです。日本語では事業継続計画と表現されます。

BCPは企業や団体のリスク管理方法の一つです。大地震や集中豪雨をはじめとした自然災害、テロ攻撃・感染症の流行など、事業を脅かす事態は常に存在します。また、これらの緊急事態発生時に対応が遅れてしまうと、信頼失墜や倒産などの恐れが出てきます。企業が生き延びるために事業継続計画は必要なのです。

参考：BCPとは – コトバンク

BCPの必要性

BCPは以下のような観点から必要とされています。

緊急事態発生時の被害緩和
投資家や取引先からの信頼獲得
従業員の安心感にもつながる

それぞれ詳しく解説します。

緊急事態発生時の被害緩和

BCPは緊急事態が発生した際の被害を緩和させるための対策として重要です。
自然災害の発生時は、交通網の麻痺による供給停止や、工場・営業所の被災による活動不能などが起こり得ます。このような事態の対策法を策定していなければ、復旧ができないまま長時間が経過してしまい、経営に大きな被害をもたらす恐れがあります。
BCPを策定すれば、緊急時の早急な回復および事業再開が実現しやすくなり、被害を緩和できるでしょう。

投資家や取引先からの信頼獲得

BCPは投資家や取引先など、関係者からの信頼獲得にも効果的です。

BCPの策定・実施を行う企業は、リスクマネジメントに対する意識が高いとみなされます。
リスクマネジメントは投資家による評価基準のひとつでもあるため、BCP策定により投資家からの評価が上がる可能性が高いです。
また緊急事態発生時の迅速な復旧が期待できるとして、取引先からの信頼にもつながります。

従業員の安心感にもつながる

BCP策定により従業員に安心感を与えることができます。

緊急事態の発生時に事業が停滞する恐れがあると、自然災害などに対する不安や、仕事を失う恐怖などを抱えてしまいます。
BCPを策定すれば従業員の不安軽減ができ、安心して業務を進められるようになります。

BCPの策定手順

BCPを効率良く策定するには手順が重要です。進めやすい流れを紹介します。

自社に合わせた基本方針を決定
事業影響度分析（BIA）を実施
具体的な戦略・対策の決定

それぞれのステップについて解説します。

自社に合わせた基本方針を決定する

はじめに行うのは、BCPの基本方針の決定です。その際、自社に合う内容の選択が重要です。当該企業経営戦略の基本に立ち、何のためのBCPかを決定してください。

基本方針決定の際に役立つ基準の例は以下のとおりです。

非常時に優先するべき事項、目標
企業として大切にする理念やビジョン
BCP策定の意味、事業を継続する目的

最初に方向性を決定すれば、後の具体的な策定が進めやすくなります。

事業影響度分析（BIA）を実施

次に事業影響度分析（BIA）の実施です。緊急事態が、事業にどのような影響を与えるかを分析します。

具体的な分析の流れは以下のとおりです。

災害などの緊急事態による事業中断において発生する影響を洗い出す
洗い出した事項を時系列に並べる
事業継続のために優先するべき業務を選択する

まず企業存続上、絶ってはならない最重要事業や、災害などにより甚大な影響を受ける業務を抽出します。そして、災害やシステム障害など、その継続に対するリスクを明らかにしてください。
迅速な復旧・事業継続のためには、優先順位の高い業務から効率的な復旧作業が求められます。災害時の有限リソースを最大限に活用する意味で、頻度やインパクトを考慮し、それぞれのリスクへ対応優先順位をつけてください。

具体的な戦略・対策の決定

方向性や必要事項の洗い出しが済んだら、続いて具体的な戦略・対策の決定です。
優先順位の高い業務から、復旧のために必要な要素を検討していきます。
戦略・対策の策定だけでなく、BCP実行のための教育や訓練の進め方なども、検討するべき事項です。これらはBCP計画書に細かく落とし込み、社内全体で共通認識を作るのが重要です。個々のリスク(災害)に対して、災害発生から平常時に至るまでの具体的な対応を決めることで、緊急時にも迅速な対応ができる様にしてください。

BCP策定・運用のポイント

BCPの策定・運用にあたって押さえたいポイントとして、以下5点が挙げられます。

経営者が率先して策定・運用に参加する
BCPのサンプルやガイドラインを活用する
コンサルタントなど外部の力を借りる
重要性の高い事業に集中する
定期的な見直し・改善を行う

それぞれ具体的に解説します。

経営者が率先して策定・運用に参加する

　BCPの策定・運用は全ての企業にとって最重要の経営課題です。経営者はいざというときに司令塔として指揮をとらなければなりません。策定や運用推進にも積極的に関わり、率先してリーダーシップを発揮しましょう。

BCPのサンプルやガイドラインを活用する

BCP策定を効率的に進めるには、既存のサンプルやガイドラインの活用が便利です。

中小企業庁や内閣府が運営するWebサイトでは、BCP策定に便利な資料・情報が複数掲載されています。このような情報を上手く活用すれば、BCP策定にかける時間・労力の削減をしながらも、効果的な事業継続計画書が作れます。

参考：中小企業BCP策定運用指針~緊急事態を生き抜くために~
参考：東京商工会議所

コンサルタントなど外部の力を借りる

豊富な経験を有するコンサルタントや監査役など、外部の力を借りる方法もあります。

BCP策定には広い視野および客観的な視点が必要であり、内部だけですべて進めるのは困難です。また投資家・取引先など外部に公開する可能性があるため、不備や不適切な内容があってはいけません。そのためコンサルタントに依頼するのも有用な手段です。
ただしその際は情報漏えいに気をつけてください。

重要性の高い事業に集中する

BCP策定・運用には重要性の高い事業への集中が求められます。
幅広い内容の対応は現実的ではありません。
復旧作業の効率が下がってしまい、事業再開までに必要な時間が長くなってしまう恐れがあります。そのため、迅速な復旧や中核事業の継続を重視し、最優先事項を決定する必要があります。

定期的な見直し・改善を行う

効果的なBCP実現には、BCPの定期的な見直しおよび改善も大切です。
BCPの内容が古く、社内や情勢の変化に対応していなければ、緊急事態時に活用できない恐れがあります。また担当者や関係者の入れ替わりで認識の相違・管理不足が発生するケースも多いです。緊急時に活用できる内容を維持するため、定期的な見直しや改善を行いましょう。

BCPのデメリット

BCP策定のデメリットを解説します。事前によく確認しておきましょう。

コストがかかる

策定をするにかかる人件費やコンサルティング費用、教育費用、企業情報の管理費など、利益を生まないコストなどが発生します。予めかかるコストは把握しておきましょう。

策定通りに機能しない可能性がある

2018年に西日本豪雨と北海道胆振東部地震が起こった際、実際にBCPが機能した企業は3割程度だったそうです。いくら綿密に準備しても、実際は策定通りに機能しない可能性も十分にあります。必ずしも想定通りにいかないことは理解しておきましょう。

参考：「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第 5 回）」

誤った計画を策定すると実効性が低くなる

企業が行動不可能なものを設定してしまうと、実効性の低い計画となってしまいます。実際の緊急事態と噛み合わなくなるので気をつけてください。

BCPにつながる取り組み例

BCPにつながり、日常的に導入できる取り組みを紹介します。今回取り上げるのは以下の4点です。

テレワーク
コミュニケーションツールの活用
クラウド型ツールの活用
時差出勤・フレックス制度の導入

それぞれの特徴や進め方を解説します。

テレワーク

オフィスに限らず自宅な場所を問わずに仕事をするテレワークは、BCPにつながる取り組みとして有用です。
例えば自然災害による交通網の麻痺や、感染症流行による外出自粛の風潮などの緊急時には、オフィスへの出勤が難しくなります。

その際、オフィス以外でも業務ができる仕組みとして、テレワークは効果が期待できます。
例えばカルビー株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを導入しました。その結果、通勤時間の削減やWeb会議システムの活用による新しいコミュニケーションが浸透し、業務効率化が進みました。

参考：カルビー、原則テレワークに　支障なければ単身赴任解除：朝日新聞デジタル

時差出勤・フレックス制度の導入

時差出勤・フレックス制度の導入も、BCPにつながる取り組みの一例です。
全従業員が同じ時間に集まることが困難だったり、テレワークが難しい場合もあります。
その場合、勤務時間をずらすだけでも、リスク分散の可能性が高まります。

コミュニケーションツールの活用

コミュニケーションツールの活用も、BCP対策として有用な手段です。
緊急事態の発生時は、従業員同士や取引先との連絡が非常に重要となります。しかし緊急時の電話はつながりにくく、メールは意思疎通に時間がかかりがちです。
迅速な連絡には、チャットツールやWeb会議ツールなどが役立ちます。非常時にいきなり使い始めるのは混乱の原因となるため、日頃からコミュニケーションツールを活用すると良いでしょう。

クラウド型ツールの活用

クラウド型ツールの活用は、場所を問わず業務ができる方法として効果が期待できます。
特定のPCでしか業務ができなかったり、オフィスでしか使えない資料がある場合、出勤しないと仕事ができません。
しかしクラウド型のツールであれば、通信環境さえあればどこでも作業が可能です。
ただしセキュリティの観点により、すべてをクラウド型に移行するのは一定のリスクも発生します。クラウド型ツールの適切な活用も、BCP対策として重要です。